2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
一九八九年、平成元年、世界の企業トップ五十のうち三十二社が日本の企業、トップテンにも六社が入っていましたが、今はトヨタ自動車が唯一、二十六位に入っているのみです。かつては日本の上位独占が当たり前であった技能オリンピックも、今や入賞さえ厳しい現状です。 我が国の科学技術力の低下が指摘される今こそ、官学民が連携して研究開発を推進し、国際競争力を高め、経済を活性化していかなければなりません。
一九八九年、平成元年、世界の企業トップ五十のうち三十二社が日本の企業、トップテンにも六社が入っていましたが、今はトヨタ自動車が唯一、二十六位に入っているのみです。かつては日本の上位独占が当たり前であった技能オリンピックも、今や入賞さえ厳しい現状です。 我が国の科学技術力の低下が指摘される今こそ、官学民が連携して研究開発を推進し、国際競争力を高め、経済を活性化していかなければなりません。
複数の人間で業務分担をしたり、そんたくや過失が介在した場合、また、制度的にすばらしくてもそれを企業トップが実質管理する場合でも、個人だけに刑事罰を問えば本当に十分であるのか。いわゆる両罰規定を導入しないと事業者に自浄作用は期待できないというふうに思いますけれども、どのような見解か、お答えいただければというふうに思います。
このような場合、民間企業では企業トップが自ら職を辞してけじめを付けるのが通例ですけれども、しかし、安倍政権では、政治家誰一人責任を取っていません。だから、世間では、改ざん、偽証、捏造、安倍晋三内閣などとやゆされるほど、行政と政治への不信が広がっているわけです。 総理、かかる不祥事、国会と国民への冒涜は全て官僚の責任であって、所管大臣らの出処進退を問う必要はない、このようにお考えでしょうか。
公表通達では、企業トップに対する局長の指導は、指導書を交付することになっています。なぜ今回は口頭なんですか。端的に言ってください。
これはいつからなったのかなというのはちょっとよくわからないんですけれども、この事案を受け、過労死ゼロ緊急対策を十二月二十六日に発表し、翌年の一月二十日には、企業トップを労働局長が直接指導し、必ず公表する基準、公表通達が出されています。今回の案件は、会見の中で勝田局長自身が、公表通達とは違う、沿わないということを答えているんですね。これは、いよいよもって、不思議でならないんです。
男性リーダーの会行動宣言に賛同してもらう企業トップの拡大とともに、家庭における家事、育児等への参画を促進してまいります。 まだまだ道半ばですけれども、引き続き、関係大臣や関係団体の皆様と、女性活躍が生産性向上や経済成長に結びつくという観点を共有しつつ、積極的に取り組んでまいります。
この四年間、大企業の利益はどうなっているか、どのように分配されているか、上場企業トップ百社を我々分析してみました。有価証券報告書などを計算した結果ですが、四年間で法人税は全体としては四兆円減税なんですが、その半分の二兆円、これはトップ百社占めております。減税が加わって当期純利益は十一・一兆円増加しています。しかし、従業員給与は三千億円、三％程度にすぎません。残りの半分は内部留保です。
格差と貧困を正して中間層を豊かにする大きな方向転換が必要だ、一％の大金持ち、大企業トップのためではなくて、九九％の国民のための政治が求められていると強く言いたいと思います。 そして、その中で、長時間労働、過労死をなくして、人間らしい雇用のルールをつくる、働き方の改革を真剣にやることは文字どおり喫緊の課題だ、これはそのとおりであります。 そこで、具体的に伺います。
かつ、アメリカのトップ企業、いわゆるメガファーマと言われる企業、トップの企業と、日本でいえば、日本のナンバーワンの武田薬品さんですが、三倍以上の実は差があるんですね。ほかの業界に比べると実は医薬品業界というのは日本の企業、内資系の企業が非常に世界的にはポジショニングが低い業界でもあります。
これは、企業トップとしての私の過ちでございました。私は、企業トップとして犯した過ちに向き合って、一生を掛けてこれを償っていく所存でございます。 しかし、私は、既に三年前にワタミの経営を離れ、今はこうして政治家をさせていただいているわけであります。
政府のインフラシステム輸出戦略の二〇一五年度改訂版を見ますと、総理、閣僚の外国訪問に民間企業トップも同行する等、政府一丸、官民連携によるトップセールスの精力的な展開ということが強調をされております。
この中で、日・トルコ首脳会談におきましても、日本企業トップを交えた会合、一部分でございますが、行っておられるということ、それから、経済の成果としましては、今回、シノップ原発プロジェクトについての、日本企業側とトルコ政府との間での優先的な交渉権に基づきます商業契約の大枠について合意したというふうに述べられているところであります。
ただ、そのときの企業の実績はどうであったのか、目標は高く掲げたけれども、その目標達成度はどうだったのか、現在の総務大臣、今まだ到着されていませんが、大変詳しい政策評価、事業評価の観点から、その方が推進した事業等の事業評価、政策評価という観点から今回資格要件を満たしているかどうか議論されたのかどうか、籾井会長が企業トップとして辣腕を振るったとされる日本ユニシスでは、籾井会長は具体的にどのような経営戦略
さっきの話につながっていくんですが、そういうことというのは防止する方法って何か企業トップを経験された方として考えありますか。
○副大臣（松下忠洋君） 大変厳しい御質問ですけれども、今まで為替の問題とか、あるいは内外価格差の問題とか労働力の問題とか、いろんなことがあって四重苦と言われていたんですけれども、この前、経済産業省の審議会の企業トップの人たちと相当熱い議論をしましたけれども、今もう七重苦になっていて大変つらいということで、このままでいきますと外に出ていかざるを得ないということをはっきり言っておられます。
○笠井委員 役員の年間報酬額、このパネルをごらんいただきたいんですが、上位五社で、企業トップとそれから従業員の給与の格差を見ますと、日産自動車は、トップが八億九千万円という報酬に対して従業員の平均給与が六百二十七万円、格差が何と百四十二倍にもなっております。以下、ソニーは九十五倍、大日本印刷は百二十二倍、そして、信越化学六十六倍、セガサミーが五十九倍ということで、これはすごい話ですね。
それで、この戦略に基づいて、二〇〇六年に小泉・ナザルバエフ交渉が行われて原子力協定の覚書、二〇〇七年には、甘利経産大臣のときでしたが、民間企業トップ百五十人の大代表団で訪問して、カザフの原子力関係二十九社と交渉して、もちろんここでは、ウラン鉱山開発、製錬、核燃料供給、軽水炉建設など、二十四件の契約に関する覚書を交わしているわけです。
これで何を言っているかといいますと、これは、自民党、民主党の各議員それから企業トップの方にアンケートをしたものです。その結果でございます。 横軸に政府のあり方、縦軸に市場経済のあり方ということで、縦軸の市場経済のあり方は、規制緩和を進めたいという方が上に来ています。規制緩和は余り進めないで格差を是正すべきだという方が下に来ております。
このため、これまで食品業界のコンプライアンスの徹底を図るため、関係団体に対しまして関係法令の遵守をたびたび指導し、コンプライアンス体制の点検、検証の指示等を要請するとともに、今年四月から十九回にわたりまして食品産業トップセミナーを継続して開催し、企業トップの意識啓発に努めてきたところでございます。業界団体主催のセミナーと併せましてこれまでに参加者が一万四千人に上っておるということでございます。
○吉良委員 私は、きょうこの五枚の資料を出した中で、専門家の方々にとっては釈迦に説法となるわけでありますけれども、一般の国民も、日本というのはまだやはり世界第二位の経済大国というイメージが非常に強くて、恐らく、世界企業トップトゥエンティーファイブといえば、トヨタさんなり三菱ＵＦＪさん等々が五、六社入っているようなイメージを持たれているのではないかと思うんですけれども、残念ながら、失われた十年、十五年